介護事業は今がチャンス!

「独居老人」や「老老介護」という言葉をよく耳にするようになった今、介護事業の重要性は年々高まっています。
要介護認定者数は、厚生労働省の報告によると、2030年には669万人になるという見通しです。それに対して、施設利用者は164万人ほどのため、デイサービスや訪問介護、訪問医療等、介護利用者の状態に応じた幅広いサポートが今まで以上に必要とされるようになります。この頃、全人口の30%以上が65歳以上の高齢者になる予測です。3人に1人が高齢者の世の中が近づいています。介護産業の市場規模は、みずほコーポレート銀行の調査によると2025年には15.2兆円に及ぶとのことです。社会貢献ができ、国民のニーズを満たす介護事業は、大きな注目を集めています。

市場規模のグラフ

一方で、独立開業や新規事業の立ち上げを考えている人が、介護事業を始めたいと思ったとしても、経験がなければ難しいと考える人がほとんどではないでしょうか。
介護事業を運営するには、法人格の取得、行政への申請、介護スタッフの採用、専門知識の習得、経営のノウハウ等が必要となるからです。
しかし、介護事業の知識や経験がなくても、フランチャイズに加盟するならば、開業までの準備を本部がサポートしてくれるだけではなく、開業後も利用者獲得などをバックアップしてくれるため、介護事業のノウハウを学びながら経営することができます。独立開業を考えるかたなら、一度は知っておいて損のない介護フランチャイズについて紹介します。

介護サービスのいろいろ!

介護産業におけるフランチャイズでは、
主に三つの業態が主流になっています。

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    訪問介護

    訪問介護とは、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、食事、入浴、排せつなどの介助を行う身体介護や、料理、掃除、洗濯などの生活援助を行うサービスです。

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    デイサービス

    デイサービスとは、日帰りで専門施設に短時間介護を依頼できるサービスです。“通所介護”とも言われ、利用者は食事や入浴、レクリエーションなどを受けられます。民家を活用した小規模な事業所も増えています。

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    訪問看護

    訪問看護とは、要介護認定者の自宅で看護士や保健師が療養生活の世話、診察や服薬を行います。その目的は、看護を受ける方がその人らしい療養生活を送り自立する援助をすることです。

未経験でもフランチャイズなら安心開業!

上述の事業所を開業することは、一般的なお店をオープンしたり会社を設立することと比べて、様々な手続きがあり、多くの専門家のサポートが必要です。

しかし介護フランチャイズなら、そのような支援を受けられるだけではなく、開業後の介護報酬請求事務など、さまざまな協力を得ながら介護事業所を開くことができます。

専門的な部分の多くを代行、もしくは支援してもらえ、自分で一から介護事業所を開くのと比べ、はるかに手間や時間を省くことができるのが“介護フランチャイズ”の魅力です。

介護事業の
メリットとデメリットを
教えちゃいます!

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  1. 行政への手続き・申請が大変!

    デメリット

    介護事業の開業においては、「介護事業者指定申請」や「各種保険・年金手続き」などが必要になります。

    メリット

    フランチャイズ加盟なら、それらの手続きを本部が代行してくれるので、安心して運営に集中できます!

  2. 開業後は膨大な事務処理を
    行う必要があり大変!

    デメリット

    介護事業所を円滑に運営するためには、膨大な量の事務処理を適切に行わなければいけません。

    メリット

    フランチャイズ加盟なら、運営上問題が発生した場合でも、本部のノウハウを吸収できることから、経営を円滑に行うことができます!

  3. 専門的なツールやマニュアルを
    1人で用意しなければいけません!

    デメリット

    通常、介護事業所では、専門的なツールやマニュアルを用意していますが、個人で開業した場合それらは自分で全て用意しなければなりません!

    メリット

    フランチャイズ加盟なら、必要なツールやマニュアルが用意されているため、ゼロから必要なツールやマニュアルを整備する手間が省けます!

  4. 事業所開設後の集客が大変!

    デメリット

    事務所を開設しても利用者が獲得できず経営が悪化することもあります!

    メリット

    フランチャイズ加盟なら、本部のブランド力や集客のノウハウなどを利用でき、利用者にも安心感を与え利用者を増やしやすい!

開業までの6ステップ

  1. STEP 資料請求・問い合せ

    フランチャイズ本部により加盟金や開業資金に違いがありますので、まずは資料請求をし、その本部の特徴を見極めましょう。

  2. STEP 説明会

    資料を確認しより詳しく検討したい段階になりましたら、各本部で合同説明会や個人面談を実施していますので、直接本部の担当者に合って聞きたいことを確認しましょう。

  3. STEP 加盟契約

    ご自身が加盟したいと思っても、本部によっては審査や経営者面談などでパートナー契約が成立しないことがあります。加盟したい本部の対策はしっかり行いましょう。

  4. STEP 物件選定・人材採用・行政への申請

    いよいよ開業に向けての準備です。フランチャイズ本部ではこれらのサポートを受けることができますが、経営者として主体的に取り組みましょう。

  5. STEP 開業前研修

    フランチャイズ本部ではオーナーの研修があると同時に、スタッフの研修も必要です。
    本部にはこれまで培ってきた独自のノウハウがあるので、効率的かつ高いクオリティーで人材育成を行うことができます。

  6. STEP 新規事業所開業

    いよいよ開業です。本部で受けた研修やこれまでのあなたの経験を最大限活かして、運営しましょう。困った時にはフランチャイズ本部からアドバイスをもらい運営を最適化します。

オススメ介護
フランチャイズ本部

  • みんなの笑顔治療院

    • 個人、法人OK
    • 開業資金190万円~

    現在、みんなの笑顔治療院は131オーナー、265店舗以上。オーナーは特別な資格が必要なく、「独自ブランド(屋号)」での開業、ご自宅での開業も可能です。低資金で開業が可能なため、リスクも少ないモデルです。経験を積んだのちに自らFC本部になる道もあり、自由度が高いフランチャイズです。

介護事業が気になるあなた!
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個人情報保護方針

【利用規約】

「介護の未来はニッポンのフランチャイズから 利用規約」(以下「本規約」といいます)は、株式会社サムライ・アドェイズ(以下、「当社」といいます)が運営するインターネット上での情報提供サービス「介護の未来はニッポンのフランチャイズから」を有意義かつ快適にご利用して頂くための利用規約です。本サービスをご利用になる全てのお客様(以下、「ユーザー」といいます)は、本規約を熟読の上、本規約の全文に同意して、本サービスをご利用頂くものとします。

なお、本サービスをご利用になる全てのお客様は本サービスを利用することにより、本規約のすべての記載内容を承諾したものと看做されますので、ご注意ください。

第1条(定義)
  1. 「本サービス」とは、当社が本サイト(本条第2項にて定義)を通じて提供するインターネット上での情報提供サービス「介護の未来はニッポンのフランチャイズから」及びこれに付随・関連する全てのサービスをいいます。
  2. 「本サイト」とは、本サービスを提供するために当社が運営するサイト(URL:https://fc-recommend.net/side_business/)を指します。
  3. 「掲載者」とは、本サイトへ自己の情報を掲載するフランチャイズに関する対応を行える法人、個人、団体をいう。
第2条(適用範囲)
  1. 本規約は、本サービス及び本サイトの利用に関して、当社とユーザーとの間に適用されるものとします。当社が本サイトに個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定または追加規定が本規約と抵触する場合には、個別規定または追加規定が優先するものとします。
  2. 本サイトは、外部ウェブページへのリンクを含みますが、当該外部ウェブページに関しては、当社は一切責任を負いません。また、本サイトにリンクされた外部サイトについては、当該サイトの利用規約等を必ずご参照のうえ、当該規約等に同意のうえ、当該規約等に従ってご利用下さい。
  3. ユーザーは、あらかじめ本規約に同意の上、本サービス及び本サイトを利用するものとします。
第3条(本サービス)

ユーザーは当社の定める方法に従い、以下の本サービスを利用できます。ただし、本規約の目的の範囲内で且つ本規約に違反しない範囲内での利用に限ります。

  1. フランチャイズに関する情報提供サービス
  2. 前号に附帯関連する各種サービス
第4条(本サービスの対価)

本サービスの利用の対価は、無償とします。

第5条(掲載主との契約)

当社は、ユーザーと掲載者との間で締結されるフランチャイズに関する契約につき、何ら当事者又は代理人となるものではなく、またユーザー及び掲載者のいずれに対しても、契約の斡旋、媒介等は行いません。

第6条(禁止事項)

ユーザーは本サイト及び本サービス利用において、次の行為をしないものとします。

  1. 虚偽の情報を登録する行為
  2. 他のユーザー又は第三者の著作権等知的財産権又は産業財産権を侵害する行為
  3. 他のユーザー又は第三者の財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティ権などを侵害する行為
  4. 当ウェブサイトで得た情報を、当ウェブサイトの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡すること、又は営利を目的とした情報提供活動すること
  5. 当ウェブサイトの運営の妨害、或いは当社の信用を損なうような一切の行為
  6. 当ウェブサイト又は当社に損害を与えるような一切の行為
  7. 当ウェブサイトの他のユーザー、又は第三者を誹謗中傷する行為又はそれに類する行為
  8. 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
  9. 法律、法令、条令及び本規約などに反する一切の行為
  10. その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(免責事項)
  1. 当社は、システム障害、ソフトウェア若しくはハードウェアの故障、誤作動又は通信回線の障害等の事由に起因して生じた結果につき、一切の責任を負いません。なおこれらの事由が生じた場合、当社は、本サービスの提供を告知なく停止又は終了する場合があります。
  2. 当ウェブサイトでは、本サービスをご利用いただく際に、皆さまの個人情報を収集することがあります。当社による個人情報の収集は、あくまで皆さまの自発的な提供によるものであり、皆さまが個人情報を提供された場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに則って個人情報を利用することを皆さまが許諾したものと看做します。そのため、ユーザーがインターネットを通じて当社に送信する情報が万一漏洩した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  3. 当ウェブサイトにおいて、当社はフランチャイズに関する情報を正確に表示するよう努めますが、確実な内容を保証するものではありません。
  4. 当社は、ユーザーの質問に対して掲載者が行った回答につき、その内容の正確さを保証するものではありません。
  5. フランチャイズ等の契約自体はあくまで掲載者ユーザー間において直接成立するものであり、当社は、契約当事者とはならず、ユーザーに対して何ら当該契約上の義務を負うものではありません。掲載者とユーザーとの間で締結されたフランチャイズ等の契約に関する一切の責任を負いません。万が一、フランチャイズ等の契約に関してトラブルが生じた場合は、ユーザーと掲載者との間で直接解決いただくことになります。
  6. ユーザー以外の第三者とユーザーとの間で紛争が起こった場合には、紛争の当事者である当該ユーザーは自己の責任でこれ解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。また、当該第三者が損害を被った場合には、当該ユーザーがこれを賠償するものとし、当社は一切の責任を負いません。
  7. ユーザーが本サービスの利用に起因して損害を被った場合に関して、当社の故意である場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。
第8条(知的財産権)
  1. 掲載者もしくは広告主より与えられる情報も含め、本サイトを通じて当社がユーザーに提供する情報(以下「情報等」といい、映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)の、著作権(著作権法第27条(翻訳権・翻案権等)および同第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)に定められた権利を含む。以下同様)、特許権その他一切の知的財産権ならびに所有権その他の関連財産権が、当社又は当該権利の所有者に帰属するものとし、ユーザーはそれに同意するものとします。
  2. ユーザーは、本サービス上の限定された範囲内でのみ情報等の利用を許可されているものとします。ユーザーは、当社又は当該権利の所有者の許諾を得ずに情報等を第三者へ使用させたり公開させたりすることはできず、情報等の修正、変更等もできないものとします。また、ユーザーは、著作権法に定める私的使用の範囲を超えてコンテンツを使用することはできません。
  3. 本条の規定に違反して問題が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当社及び第三者に迷惑や損害を与えないよう努めるものとする。
第9条(個人情報)
  1. 当社は、ユーザーの個人情報(氏名、住所、電話番号その他当該個人を特定することが可能なあらゆる情報を意味する)を、適法かつ適切に利用および管理するものとし、ユーザーの承諾なしにこれを第三者に開示、提供または漏洩しないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う緊急の命令、要求もしくは要請があった場合は、ユーザーの承諾なしに必要な範囲で個人情報を提供または開示することがあります。
  3. 第1項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第三者に対してユーザーの個人情報を開示することがあります。
    1. ユーザーが本規約に違反したことにより掲載者に損害が発生し、掲載者から当社に対して特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条第1項に基づいて当該違反行為を行った媒体者の個人情報開示の要求があり、当社が当該開示を必要と認めた場合
    2. 本サービスに関連して当社と提携する企業がユーザーの個人情報を必要とする場合
    3. 当社が本サービスに関連する業務を第三者に委託する場合
    4. 当社のプライバシーポリシーに明示する利用目的の範囲で使用する場合
    5. 当社は、当社がユーザーにとって有益だと判断する情報(当社、掲載者、広告主および提携先の商品、サービスなどの情報を含む)を提供する目的でユーザーの情報を使用する場合
    6. 当社は、当ウェブサイトの向上および当社のマーケティングなどの目的でユーザーの情報を集計および分析などする場合
  4. ユーザーの情報は、当社のプライバシーポリシーに従い、当社が管理します。
  5. ユーザーは、本条に定めるとおりに当社がユーザーの情報を扱い、保有することに同意し、異議を申し立てないこととします。
第10条(損害賠償)

会員は、本サービスに関連して当社に損害を与えた場合、または当社が他会員その他の第三者から損害賠償を請求された場合は、その損害(直接的損害および通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接的、特別的、派生的または付随的損害の全て、ならびに裁判費用および弁護士費用を含む)を賠償するものとします。

第11条(調査協力)

当社は、掲載者とユーザーとのフランチャイズ等の契約の締結状況を調査するため、ユーザーに対しアンケートなど調査を行うことがあります。この場合、ユーザーは当社の行う調査に協力するものとします。

第12条(投稿内容の変更および削除)

当社は、以下の事由がある場合には、ユーザーに承諾を得ることなく投稿内容や、表示される内容を変更および削除することができるものとします。その際、当社はいかなる責任も問われないものとします。

  1. 第6条に定める禁止事項に該当する場合
  2. 当社が直ちに変更または削除する必要があると判断した場合
第13条(非保証)

本サービスは、無保証且つ現状有姿で提供され、当社は以下の保証をしないものとします。

  1. 継続的またはエラーのないサービス利用、および適切なサポートサービス
  2. 誤り、エラー、バグ、障害、その他プログラム制限がないこと
  3. 利用可能な本サイトまたはサーバーにウイルス、その他有害成分がないこと
  4. 不正アクセス、ライセンスデータの改ざん、資料の損傷、エラー、障害、削除もしくは欠陥、オペレーションもしくは通信の遅延、コンピュータウイルスによる汚染、通信回線の不具合、記録データの窃盗もしくは破壊、または他ユーザーの故意・過失による規約違反もしくは提携に係る契約違反(不作為を含む)その他の行為がないこと
  5. 本サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること、セキュリティが十分に提供されていること
第14条(本規約の変更)
  1. 当社は、予告なく本規約の内容を変更・追加・削除等又は諸規定の追加を行うことができるものとします。
  2. 変更後の本規約又は諸規定の効力は、当社が本規約の変更又は諸規定の追加を当社のWEBページ上で公表したときから発生するものとし、ユーザーは、当該公表後の本サービスの利用をもって、本規約及び諸規定の変更・追加・削除等を承諾したものと看做し、当該変更後の本規約に同意したものとします。なお、新たに追加又は変更される諸規定についても本規約の一部を構成するものとします。
第15条(本サービスの停止・変更・修正・追加・削除)
  1. 当社はいつでも本サービスの内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとします。
  2. 当社は、前項の事由によって生じたユーザーおよび第三者の損害につき一切の責任を負いません。
第16条(停止または中止)
  1. 当社は、突発的な障害等が発生した場合、またはシステムの保守点検その他の目的で本サービスを必要な期間停止することができるものとします。
  2. 当社は、自己の営業上の重要な変更があった場合は、本サービスを中止することができるものとします。
  3. 天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動または戦争行為などの不可抗力により本サービスの提供が困難または不可能となった場合も第1項と同様とします。
第17条(不可抗力)

天災、政府当局の行為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為等の不可抗力があった場合は、当社も、本規約に規定する義務を履行する責任を負わず、履行遅滞についても責任を負わないものとします。

第18条(準拠法・管轄)

本規約は日本法によって解釈され、本規約に関連して当社とユーザーとの間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

2017年10月1日制定

【プライバシーポリシー】

株式会社サムライ・アドウェイズは、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

プライバシー保護に関する基本8原則
適正な方法による取得の原則
個人情報は、本人への通知又同意を得た上で、適法かつ公正な手段で収集する。
データ正確性の原則
個人情報は、その利用目的に沿った必要な範囲内で正確、完全、最新の状態に保つ。
目的明確化の原則
個人情報収集の目的を明らかにする
利用制限の原則
収集した個人情報は明確化された目的以外に使用しない
安全確保の原則
個人情報は紛失・破壊・修正・開示等の危険に対し、合理的な安全保護措置を講ずる。
公開の原則
個人情報に関する政策、開発、運用等は一般に公開する。
透明性の確保
個人情報の取扱いに関しては、本人が適切に関与し得るなどの必要な透明性が確保される。
責任の原則
管理者は、以上の原則を責任を持って履行する必要がある。
個人情報の取扱いについて
個人情報
個人情報とは、ユーザー個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他の記述等により特定のユーザーを識別できるものをいいます。また他の情報と容易に照合することができ、それによりユーザー個人を識別することができることとなるものも含みます。
個人情報の取得について
当社は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。
個人情報保護法17条を参考に、個人情報を適正に取得することを宣言しています。
個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、利用致します。
以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。
  • 会員の個人認証及び会員向け各種サービスの提供
  • サービスの利用に伴う各種連絡・お知らせの配信
  • ユーザーの承諾に基づく、本サービス利用企業への個人情報提供
  • ユーザーの申込みに基づく、広告掲載企業・団体等(以下「広告主」といいます)への個人情報の提供
  • ユーザーへの資料送付時もしくは説明会(セミナー)応募受付を行なうため、フランチャイズ加盟店募集事業者に対して、ご提供いただいた個人情報の提供や他者に委託を行うことがあります。
  • お見積り書作成、送付時
  • 個人を特定した属性情報・行動履歴等に基づく広告の配信・表示
  • 本サービスの運用に伴う一時的なバックアップ保管
  • ユーザーへのモニター・取材等の実施要請の連絡、別途ご同意いただいたユーザーへのモニター・取材等の実施
  • 別途ご同意いただいたユーザーへのメールマガジン・各種お知らせ等の情報配信
  • 空メール送信者に対するURL情報の配信
  • 本サービスに関するご意見、お問い合わせへの回答
目的外利用の禁止
個人情報は、予め特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用しないこととし、そのために必要な措置を講じます。
個人情報の安全管理
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
個人情報の委託について
当社は、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。
個人情報の第三者への開示・提供
当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者へ提供しません。法律の定めにより、国、地方自治体、裁判所、警察その他法律や条例などで認められた権限を持つ機関より要請があった場合、これに応じて皆様の許可なく情報を開示することがあります。皆様からお預かりしております個人情報に関して、社内における徹底した情報管理のもと、スタッフ一同、厳重な情報管理・運営に努めております。
個人情報の開示・訂正
当社は、お客さまが自己に関する個人情報の開示・修正・削除の請求があった場合は、本人確認を行ったうえで、これに応じます。また、個人情報の内容の訂正等の申出があった場合も、速やかに対応いたします。ただし、本人以外が個人を識別できる情報を入手し使用した場合、当社は責任を負いません。
法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令などを遵守し、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
本方針の変更
本方針の内容は変更されることがあります。
変更後の本方針については、弊事務所が別途定める場合を除いて、当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
お問い合せ
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
株式会社サムライ・アドウェイズ
〒160-6138東京都新宿区西新宿8-17-1
TEL: 03-6871-6670
FAX: 03-6871-6671
メールアドレス:infosamurai@samurai-link.net
会社HPアドレス:https://samurai-link.net/

個人情報保護方針に同意の上、お申し込みください。